農林水産省のホームページ（＊１）より下記の通り、様々な定義があるが、食料安全保障の観点では、「輸入がストップするような不測の事態に、国民に必要なカロリーをどれだけ国産で確保できるか」（＊２）ということが着目され、「カロリーベースの食料自給率」が重要になる。

さらに「国産」を厳密にすると、国内で生産された食料そのものだけでなく、実際にはその生産に必要となる飼料や野菜の種、ヒナ等の自給率も考慮に入れる必要がある。

→2024年現在、農林水産省発表のカロリーベースの食料自給率は種やヒナ等は考慮に入れていない為、公表の数値よりも実質の自給率はかなり低くなることが鈴木宣弘氏によって指摘されている。

農林水産省の定義

「食料自給率とは、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。
その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあります。」

＊１) 農林水産省https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
＊２) 農業消滅　鈴木宣弘、平凡社、2021年