このページでは、下記の文献を中心に南海トラフ地震と首都直下地震の被害想定額についてまとめています。

土木学会の試算によると、震災後のＧＤＰ被害20年累計被害額は、南海トラフ地震1240兆円・首都直下型地震731兆円。
(土木学会／2018年／「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書）

内閣府が出している生産資産被害額は「国富」であり、当然破壊される民間の電力、ガス、鉄道、コンビナートなどは含まれていません。

現実は生産活動の基盤が失われ「生産できない」状況となってしまいますし、私たち個人もそれまでのように消費することは難しくなるでしょう。長期的に経済が低迷することを考える必要があります。
これまでのように根本的な災害防災対策を講じない姿勢を改めないならば、日本は「貧国」に落ちぶれることは明らか。
安政期には南海トラフ巨大地震と首都直下型地震が「連続」したのです。

南海トラフ地震と首都直下地震で予想される被害額

土木学会の試算では、地震発生時の直接的被害と、その後の間接的被害（20年累計）を合わせると、それぞれ下記のように予想されています。

• 首都直下型地震は総額778兆円と日本の国内総生産 GDP を遥かに上回る水準の被害
• 南海トラフ地震に至っては1410兆円と日本の GDP の2倍をはるかに超える水準の被害

これはつまりGDPに匹敵あるいは2倍以上の被害ということ。
それらの被害を埋め合わせるには一億人を超える日本人全員、ならびに全ての日本企業がまるまる1年ないしは2年間ただ働きして、その稼ぎすべてを復旧・復興に費やしてもまだ足りないという恐ろしい水準。そうなれば日本は実質上それらの巨大地震によって壊滅することにより、最貧国の一つにまで凋落してしまいかねません。

想像を絶する未曽有の3.11を軽く上回る巨大地震は必ず起こる−−
事実を受け止め、「今」覚悟を決める

今、日本は二度と経済大国と言われることのないような貧困国に落ちぶれて惨めな生活を送る羽目になり、そして衣食足りず礼節も喪失し、日本の文化が消え去るような極めて重大な存亡の危機分岐点に直面しています。

悪夢のような現実と直面しても、それでもなお明るい未来を手に入れるため、危機を過不足なく、冷静に、客観的に認識しつくすことが絶対的な前提となります。

危機と対峙する覚悟を決めて人事を尽くし、明るい未来を構想し切り開くのか。

悪夢に対峙する覚悟無く事前に予期しうるものかつ、科学的に起こるべくして起こるに悲劇に対して何の手立てを講じることもなく、これから予想されるすさまじい天災に対して人事を尽くすことを徹底的に怠り、被害を取り返しのつかない規模にまで拡大させ、いつか来る東日本大震災を軽く超えるすさまじい惨劇に立ち尽くし被害者をただただ見殺しにするのか。

この事態に対して日本は対抗しきれるのかーー重要な岐路に立たされています。

発生率の高さとこんな試算見たら常識的に考えて対策するやろ・・・
阪神大震災や東日本大震災であれだけの被害受けた国ならなおさらやん。対策も考えずボーッと過ごすなら滅びてもしゃーないんちゃう？