このページでは下記の文献を中心に、日本の災害対策の問題点をまとめました。

日本は1995年をピークに緊縮財政以降、公共投資を削減し続けてきました。2022年度の公共投資の額は、95年の約6割にまで減少しています。

1995年といえば阪神大震災が起きた年です。あの惨状、倒壊した阪神高速の光景を目にして、自分たちが普段使っている道路やインフラは大丈夫か、問題があるのなら補強せねばと、特に政治家ならば考えるのではないでしょうか。けれど必要な道路整備を怠るなど、公共投資を削減しせっせと安全性を破壊し続けてきたのが日本です。

ついには「道路サービス」の生産が足りず、非常事態が起きた途端に寸断され見捨てられるーー令和6年元旦の能登半島地震では、まさに道路インフラの脆弱性が故に救助や物資を運ぶことも困難であったのは記憶に新しいところです。

失われた時間軸という常識　
泥縄の極み

公共投資の削減と比例するように、建設事業者や建設業で働く人が減り続けてきました。
大震災が起きてから「土建業にカネを払って、復旧、復興してもらおう」「土建業の供給能力を増やそう」などと言っても残念ながら手遅れ。

被災地では人が亡くなり、故郷を失う、職も失い生活基盤も壊滅。
さらに喪失した復興に必要な供給能力の回復には、何年も、下手をすると何十年もかかるのです。

安全保障と強靭化の時間軸

たかだか2～3年で国が強くなったり弱くなったりしません。強靭化にせよ脆弱化にせよ、20年あるいは30年という年月を要するのです。防災・少子化・移民問題・経済問題にせよ、何十年にもわたって努力を怠り、その結果を想像してこなかったーー

「非常事態で人が死ぬ」という現実から目をそらして生き続け、そのような政治を選んだツケが巡り巡ってきているのです。

人が死ぬという現実に直面。「ならばどうするのか？」　

早期に公共投資拡大を実行し、国土計画を復活させ、土木・建設業の需要を「安定的に増やす」ことで被害を最小限にし、土木・建設の人材・資産・技術などの供給能力回復に努めるほかないでしょう。

もはや手遅れかも知れないけれど、覚悟を決めてやる以外に道はないはずです。

阪神大震災ほどの震災を経験したら普通インフラ大丈夫か気になるやん。なのに公共投資減らすって狂気の沙汰やで。
1995年は阪神大震災に加えて地下鉄サリン事件やら社会を震撼させる出来事が多かった。リストラや氷河期なんて言葉もこの頃出てきた。この頃社会人になった世代が今ではロスジェネなんて言われてる。
日本が坂道を転げ落ち始めた年やな。